住宅瑕疵の補償について


平成21年10月1日より、住宅瑕疵担保履行法がスタートしました。この法律は、新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるよう、保険や供託を義務付けるものです。万が一、事業者が倒産した場合等でも、2000万円までの補修費用の支払いが保険法人から受けられます。

瑕疵の補償については、大手も工務店も同金額

瑕疵があった際の補償に不安がないのでは?と大手を選ぼうとしていませんか?

保険があるから企業規模の大小に関わらず補償額は同じです。

外部リンク



事業者の瑕疵担保責任

 新築住宅を供給する事業者は、住宅のなかでも特に重要な部分である、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分(下図)の瑕疵に対する10年間の瑕疵担保責任を負っています。

瑕疵担保責任とは

 契約の目的物に瑕疵(欠陥)があった場合に、これを補修したり、瑕疵によって生じた損害を賠償したりする責任のことをいいます。


瑕疵担保責任の履行の確保

 住宅瑕疵担保履行法は、この瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置(保険加入または供託)の事業者への義務付け等を定めています。これにより、消費者が安心して新築住宅を取得できるようになります。



義務付けの対象となる事業者

 新築住宅を消費者に供給する建設業者や宅建業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるように、保険加入または供託が義務付けられます。




新築住宅に瑕疵があった場合に、補修等を行った事業者に、保険金が支払われる制度です。また、保険への加入にあたっては、住宅の工事中に検査が行われます



一戸建住宅の料金事例

契約条件例
床面積120m²、地上2階建、基本契約、中小企業者コース
料金例
料金例 (保険料)+(現場手数料)×(現場検査回数)=合計
保険単独申込 (保険料)46,250円+(現場検査手数料)11,990円×(現場検査回数)2回=70,230円
建設性能評価住宅 (保険料)43,320円+(現場検査手数料)0円×(現場検査回数)0回=43,320円
  • 消費税の取扱いは、保険料は非課税・現場検査手数料は課税扱いとなります。



以上契約時も客様にて詳しく説明させていただいております。